国民民主・玉木氏も来た！「AV新法改正を目指すシンポジウム」に5野党の議員が参加。来春に改正案の成立を目指す【篁五郎】
シンポジウム3回目にして初の議員会館開催
■維新の会と国民民主党が提出した改正案の中身とは
玉木議員の挨拶に続いて、元参議院議員の音喜多駿氏が、今年の6月に日本維新の会と国民民主党が共同で提出した「AV新法改正案」について説明した。
主な改正点は以下の通りだ。
- 個別契約ルールに適用除外を制定（契約は1年以内の撮影であればまとめて締結が可能）
- 撮影開始1ヶ月ルールに特例を設ける（出演者・制作者が互いに合意していたら契約締結後、すぐに撮影が可能）
- 公表まで4ヶ月ルールの実質緩和（互いの同意があれば撮影して1週間後に公表が可能）
現場の声を取り入れて、20歳以上の出演経験者には縛りを緩くし、新法施工以前のようなスピード感で撮影に臨めるようにするというもの。
ただ、この改正案は国会に提出されたものの審議には至っていない。しかし今年10月の総選挙で自民と公明の与党が過半数割れを起こし、道が見えてきた。音喜多氏は「維新の会と国民民主党で連携しながら来年の通常国会での成立を狙っていく」と語った。
また、「AV産業の適正化を考える会」顧問で政策アナリストの宇佐美典也氏からは、「勉強会を作り、超党派の議連を立ち上げたい」という計画があることも明かされた。
